今月１日から新公益法人制度が施行

　12月１日から公益法人制度改革に伴う新公益法人制度が施行される。既存の公益法人は、法人格を維持するためには、「一般」か「公益」法人へ今後５年間で移行しなければならない。しかし、住宅・不動産業界の主な団体の多くは、「どちらの法人へ移行するのがいいのか検討中」だという。団体として公益事業の割合を５割以上にする「公益」団体か、団体としての事業を公益事業より優先させる「一般」団体を選択するか。他団体の動きを見つめつつ、大半は当面「様子見」である。