「東京不動産取引所」で都宅協との合意解消／ＩＤＵ

　アイディーユーは18日、ネットオークションの仕組みを利用した不動産取引サイト「東京不動産取引所」の開設について、４月からともに開設準備を進めてきた（社）東京都宅地建物取引業協会（池田行雄会長）との基本合意を解約すると発表した。同社は今後、独自での取引所開設を目指すとしており、　来年初旬をめどに実験サイトを公開し２００９年内の本格運用を目指す方針。



　ＩＤＵと都宅協は今年４月、「東京不動産取引所開設準備委員会」を設置し、両者の協議により取引所を開設することについて基本合意した。これまで取引所の運営方法やシステム開発のあり方などについて話し合いを進めてきたが、「独自で取引所の開設を目指すことにした」（同社）ため双方承認のうえで基本合意を解約した。



　不動産取引所構想は、不動産取引における情報の非対称性を回避し、公正な取引価格を形成することによって流通市場の活性化を目指している。ＩＤＵの運営するマザーズオークションの仕組みを利用することなどを念頭に置いている。