ＵＲの都市・地域再生は「地方・民間移管」／行政刷新会議の事業仕分け

　行政刷新会議の「事業仕分け」は16日、住宅金融支援機構、住宅金融公庫への出資などを取り上げた。住宅金融支援機構については、出資方式から必要な予算額を各年度に措置する方法へ「見直し」、都市再生機構は再編に伴う低所得者・高齢者の家賃減額を必要額措置への「見直し」、住環境の整備や都市・地域再生は国の関与を見直し「地方や民間の判断に任せる」と結論付けた。