不動産業界で広がる「フリー」戦略／相次ぐ仲介料無料サービス

　企業が商品やサービスを無料提供する「フリー」戦略に注目が集まる中、不動産業界でも消費者が支払う仲介手数料を無料化する取り組みが広がっている。



　ネット仲介専業の47（東京都渋谷区、宇垣充浩社長）は７日、仲介手数料無料を売りにする賃貸ポータルサイト「47ライフ」（http://47life.jp/）を開設した。



　サイトに掲載した物件の仲介業務を、基本的に同社が行うことで借り手側の仲介手数料が無料になる仕組み。物件が成約した際に、オーナーや元付け会社から受け取る賃料１カ月分の成功報酬が同社の収益となる。



　物件に入居者がつかなければ、サイトへの掲載費用は一切かからないため、元付け会社は広告費用を削減できる。オーナーにとっては、元付け業者に慣習的に支払っている広告料などを負担せずに済むメリットもある。



　まずは東京都でスタートし、順次エリアを拡大する。現在までに賃貸物件を保有する大手デベロッパーなどから１万５０００棟の掲載認可を得たという。



　売買仲介のディクス（名古屋市、加藤恭平社長）は、新築戸建てに特化した仲介手数料無料の会員制サイト「ＷｅｂＦｉｔ（ウェブフィット）」（http://www.webfit.jp）を16日に開設する。



　47と同様、同社が仲介業務全般にタッチすることで消費者の仲介手数料を無料とした。成約時に業者から受け取る仲介手数料とサイトへの物件登録料（１物件につき３０００円）が同社の収入となる。



　仲介業務のほか、遠方からの顧客に対しては宿泊費を負担するなどのサービスを行うことで利用者増につなげる。愛知県内を中心に４００物件でスタートし、３年をめどに東海３県で事業展開したい考えだ。