マンション建て替えの仮住まい情報提供／東京都

　東京都は22日、都市再生機構およびＪＫＫ東京と連携し、分譲マンション建て替えに伴う仮住まい探しの支援体制を充実した。管理組合や建替組合の求めに応じ、ＵＲやＪＫＫが管理する賃貸住宅や高齢者向け賃貸の空室情報を提供する。都が情報を集約し、仮住まい探しに関する居住者の不安を解消することで建て替えを円滑に進める狙い。



　都によると、早くから土地の高度利用が始まった都内では、建築後40年を経過するマンションが８年後に24万戸を超える見込み。一方、都内で建て替えが実現したマンションはまだ少なく、これまでマンション建て替え円滑化法に基づいて都が認可した事例は21件にとどまっている。