大手町・丸の内・有楽町地区／地権者アンケート、開発で規制緩和の要望強い

　大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会は8月3日、昨年12月末のデータをもとに行った地権者アンケートの結果をまとめた。



　それによると、地区内の１人当たりのオフィススペースは30～35平方㍍が適当という意見が75％を占めた。07年時点では27平方㍍となっており、ゆとりを求める傾向が強いことがわかった。



　建て替えなどを促進するためには規制緩和の要望も強い。特に公租公課減免や行政手続きの短縮・簡素化、義務付けられている駐車場台数の軽減が上位３項目。また、同エリアを含めた東京駅や有楽町駅周辺に2012年度までの時限立法である都市再生特別措置法の延長を希望する声が大半を占めた。



　環境共生への意識も高く、省エネルギーや太陽光発電、緑化といった技術の設置を取り入れたいとする機運も高まっている。