住宅地地価「回復」鮮明に／国交省調べ四半期動向

　国土交通省が24日にまとめた主要都市の高度利用地地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、昨年10月１日から今年１月１日の地価動向は住宅地を中心に上昇、横ばい地区が増加した。商業地では、前回調査に引き続いて下落地区が３分の２を占める。



　東京圏の住宅地では高輪、芝浦（以上、東京都港区）、豊洲（江東区）が上昇に転じたほか、多摩地区を含め東京の多くが横ばいになった。神奈川県でも元住吉（川崎市中原区）が上昇に転じた。

　名古屋圏はすべての住宅系地区が上昇となったほか、京都府、大阪府、兵庫県などの住宅地でも上昇地区が見られる



　商業地では、上昇は全国５地区。前回の１カ所（武蔵小杉のみ）から大幅に増加した。名古屋市、京都市、福岡市などで上昇地区が見られた。金山（名古屋市）は６％以上（年率換算26％）の上昇。６％以上以上の上昇は、07年第４四半期以来、３年ぶり。