更新料訴訟、最高裁が６月に一括弁論

　賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟について、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は３月４日、借り手側と家主側双方から主張を聞くための弁論を６月10日に開くことを決めた。



　３件については高等裁判所で判断が分かれており、最高裁で統一した判断を示す見通し。判決期日は未定。