国交省のホームページに「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」

　国土交通省のウエブサイトに「被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000008.html）を設置した。



　総合政策局不動産業課と、不動産情報ポータル体とを運営するアットホーム、アパマンショップネットワーク、ネクスト、リクルート、不動産流通近代化センター（不動産ジャパン）の各社・団体が情報ネットワークを構築。被災者向けに経済的負担を軽減している物件情報を集約。リンクをはった。



　各サイトには４月28日時点で仲介手数料減額物件35万件、敷金礼金など減額物件２万7000件など１６００社延べ37万件の物件を掲載。このうち被災３県には9700件の物件があるという。