フラット35Ｓ、住宅エコポイント復活に８９０億円／国交省３次補正で方針

　国土交通省は、第３次補正予算にフラットＳの金利引下げを盛り込む方針を固めた。条件や優遇幅を見直して年度内に優遇制度を再スタートする考え。住宅エコポイントの復活とあわせ、８９０億円を要求する方向で調整を進めている。



　適用対象を省エネルギー住宅に限定しす案が有力。金利優遇幅は、これまでの１％から圧縮する。

　現在のフラット35Ｓは、省エネのほか耐震、バリアフリー、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象で、当初10年間について、通常のフラット35よりも１％低い優遇金利を適用している。昨年２月から１％に拡大した。想定以上の利用があり予算を使い切ることから９月末で適用を打ち切り、本来の金利引き下げ幅０・３％に戻った。



　ほかに第３次補正予算として、高齢者の居住安定確保に１００億円、災害復興住宅融資１５１０億円など総額１兆２０３０億円を要求する考えだ。