東京建物／今期720億円の赤字見通し、経営責任明確化で社長も交代

　東京建物は12月12日、2011年12月期連結決算の純損益が720億円の赤字になる見通しを発表した。従来予想は60億円の黒字を見込んでいた。大規模開発事業に係る特別目的会社への出資や賃貸マンション、ゴルフ場などを対象に約650億円の特別損失を計上する。東京・中野で再開発を進めている案件などで大幅な評価損が発生した。赤字に陥るのは11年ぶりで、上場以来、最大の落ち込み幅になる見通し。



　売上高は前回予想比12.6％減少の1660億円に下方修正し、営業損益も従来予想を270億円下回る20億円の赤字に転落する。今期は、計画していた営業利益250億円のうち150億円程度を物件売却益で確保する予定だったが、市況低迷などを受け思うようにいかなかった。



　同社は経営責任を明確にするため、畑中誠社長（66）は代表権のない会長に退いて、佐久間一副社長（63）が社長に就任する。南敬介会長（75）は相談役に退く。来年の2月中旬に交代する予定。役員報酬の減額も実施する。会長と社長が月額50％減、それ以外の取締役は月額10～40％を減額する。監査役も月額10％を自主返納する。