不動協が総会２５年度事業計画／環境施策を重点に／新体制、吉田理事長を再任

　不動産協会（吉田淳一理事長）は５月１５日、第６５回定時総会を開き、２４年度事業報告と決算の承認、臨時会費の徴収、会費規程改正、役員選任の５議案を審議した。
　あわせて２５年度事業計画を示し、政策活動の柱として２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた建物における一層の排出削減と経済成長の両立、ステークホルダーと連携した確実な遂行を掲げた。
　ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の普及、再エネ導入の加速、中高層建築物における木材利用普及促進への取り組みも重点に据える。また都市再生によって、レジリエンス強化、ＧＸ促進、都市の質・価値向上を図り、交流促進によってイノベーション創出やウェルビーイングを高める地域の個性を生かした持続可能なまちづくりにも取り組む方針だ。
　都市再生の推進や安心安全で豊かな暮らしの実現に向けた税制改正に関する取り組みでは、土地固定資産税の負担の大幅変化が安全で良質な住宅ストックの維持に向けた住宅取得支援税制のあり方等、不動産税制の基本的な課題について必要な情報を収集し検討を行うとした。
　総会後の臨時理事会で、吉田淳一氏を理事長に再任し、副理事長として新たに植田俊氏、野村均氏らを選任し就任した。