消費増税「住宅取得に配慮」／政府税調

　政府税制調査会は12月21日、焦点の消費税率引き上げについて複数税率導入に否定的な考え方を強調する一方、新築住宅取得必要な措置の導入と何らかの還付の仕組みを検討する方向を固めた。社会保障と税の一体改革に向け税調に設けた作業チームの検討結果を報告した。



　住宅・不動産業界が求めていた住宅に対する軽減税率導入には否定的なものの、「新築住宅取得必要な措置」を盛り込む方向で、何らかのかたちで還付することになりそうだ。消費税を還付するほか、住宅ローン減税の拡充など所得税からの還付を含めて検討する。