省エネ基準の適合義務化でパブコメ／国交省など

　国土交通省と経済産業省、環境省は10日、４月に中間報告をまとめた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策」についてパブリックコメントを開始した。



　中間報告では、建築物の低炭素化に向けて、２０２０年までに建築物の省エネルギー基準の適合義務付けを段階的に実施することなどを工程表で示している。６月11日まで政府ホームページ（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100155）で意見を募集している。