ＵＲ都市機構、賃貸住宅事業の一部民営化へ／政府調査会が報告書

　都市再生機構のあり方を検討してきた内閣府の有識者会議（会長＝吉川博和ＤＯＷＡホールディングス相談役）は28日、最終報告書をまとめた。機構が保有する賃貸住宅の一部を政府出資の株式会社に移管し、そこから上がる収益を機構の債務解消に充てる「事業の一部民営化」などが柱。株式会社は将来的な上場も視野に入れる。政府は今後、高額家賃帯を中心に委譲する物件の選定を進めるとともに、来年度の関連法案提出に向けた準備を行うとしている。