ゆうちょ銀、住宅ローンは「条件付認可」／郵政民営化委が意見書

　郵政民営化委員会（委員長＝西室泰三・東芝取締役）は18日、ゆうちょ銀行が認可を求めている住宅ローンなどの新規業務について意見書をまとめた。住宅ローンは、現在スルガ銀行の住宅ローン媒介業務を行っている82店舗から段階的に増やすことなどを条件に「実施することが適当」だとした。



ゆうちょ銀行は今年９月、住宅ローンなどの個人向け融資と事業者向け融資、損害保険募集業務の認可申請を総務省と金融庁に提出していた。委員会の意見書を踏まえ、今後は両省庁が郵政民営化法に基づいて審査する。金融庁は銀行法に基づいた審査も行う。２省庁が認可すれば、来年４月にもゆうちょ銀の貸付業務がスタートする。