現役民泊事業者の声が初めて有識者会議に

　政府の規制改革会議地域活性化ワーキンググループは５日、一般社団法人の民泊協会（高橋延明代表）からヒアリングした。同協会は「民泊はホストとゲストが対等の立場に立ち、相互評価を基礎にして、宿泊の諾否をホストが自由に決定できる宿泊サービスで、従来の旅館業とは全く異質。旅館業法を適用せず、特区民泊の日数制限を外して全国展開すべきだ」の民泊事業者の立場で意見を表明した。



　現役の民泊事業者による意見表明はで初めて。４月12日の民泊検討会でも意見を述べる予定。（児山秀幸）