国交省、熊本地震で不動産団体などに協力要請

　国土交通省は18日、熊本地震の非常災害対策本部会議を開き、現在の対応状況を確認した。

　

　住まい確保のため、不動産団体に地方公共団体から要請があった場合は、民間賃貸住宅の情報提供など必要な協力をするよう要請した。被災状況などは未確認であるものの、熊本県内には約1500戸の空室がある。



　プレハブ建築協会に対しても、応急仮設住宅の要請に速やかに対応できるよう準備することを指示した。