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京都市が民泊実態調査、約3分の2が集合住宅を利用

  • 2016.05.10
 京都市は民泊施設実態調査を実施し、約7割が旅館業法上無許可営業と推測され、民泊施設の約3分の2が集合住宅であることがわかった。



 Airbnbなど民泊サービスを仲介している計8サイトで掲載している施設を調査したところ、市内2702施設で民泊を実施していた。施設タイプの内訳を見ると、戸建て935件、集合住宅1677件、その他90件で、集合住宅が62.1%と全体の約3分の2を占めた。旅館業法上、無許可と推測される施設数は1847件(68.4%)と約7割に達した。

 

 調査は2015年12月1日から16年3月31日に実施した。
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