規制改革会議、第4次答申で民泊営業は年180日未満に

　政府の規制改革会議は19日、「規制改革に関する第４次答申～終わりなき挑戦～」をまとめ、民泊に関する規制改革では、２０１６年度中に法案を提出することを求めた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の５分野80項目を盛り込んだ。

　

　民泊に関しては、年間提供日数を１８０日未満に設定し、住居専用地域でも実施可能とする。旅館業法とは別の法制度とすることを求めた。