世界／180日規制に対応、「民泊＋留学生ルーム」サービス開始

　インターネットを軸にインバウンド事業を手がける世界（東京都豊島区、小林 一弘社長）は民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービスを開始した。民泊が年間180日以内の規制で今年度法制化されることを見越し、民泊を行う事業者や個人に対して集客支援を提供する。



　民泊繁忙期の180日（4月～10月）に同社の中国・台湾の110万人のネットワークを使って民泊運営し、閑散期（11月～3月）にルームシェアとして海外留学生に貸し出すのが特徴。事業者個人から物件を借り上げ提供する。



　各物件施設には騒音測定器を設置し、夜10時以降の騒音をリアルタイム計測して騒ぎが大きい場合は物件管理者にアラートメールを送信。警告のみで騒音が解決しないときには、同社スタッフが現場に駆けつけ入居者（宿泊者）に直接注意を促すほか、近隣周辺の住民からの緊急連絡先として窓口応対なども対応する。