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公示地価三大都市圏で上昇鈍化、地方での需要、広がる、インフラ整備、インバウンドなど要因

都道府県別の公示地価変動率を見ると、住宅地・商業地ともに上昇幅の拡大や下落幅の縮小が多く見られた。圏域別では、三大都市圏で上昇率が鈍化した。一方で、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市は住宅地が2.8%、商業地が6.9%上昇し、三大都市圏を上回る上昇を示した。 交通インフラの整備や再開発事業の進展、外国人観光客の増加と大型店舗の新規開業による繁華性の向上、観光・リゾート需要の高まりなどが上昇の主な要 ...

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掲載日: 2017年3月27日