佐々木俊一住宅局長に聞く／変化に対応、取得環境を整備／国交省

　国土交通省住宅局長に就任した佐々木俊一氏はこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。
　まず住生活基本計画策定後の住宅政策の方向性などについて「昨年度末、閣議決定された住生活基本計画に沿った政策を展開したい」と抱負を語った。
　具体的な方針は、既存ストックの積極的な活用による良質な住まいの供給、住宅取得支援策の充実をあげている。
　改正建築物省エネ法の施行に向けた準備状況などについては、50年のカーボンニュートラル実現のためには、建築物のライフサイクル全体のＣＯ２等の排出量削減のため、改正建築物省エネ法のトップランナー制度の強化、先導的な省エネ技術に対する新大臣認定制度、そのほかライフサイクルカーボンの評価制度の創設などを「着実に進めた」いとした。
　住宅建設技能者などの担い手不足問題については、今年度中をめどに「住宅建設技能者の確保に向けた中長期的なビジョンの策定を予定している」と述べた。
　また近年続くマンション高騰対策について、「住宅が欲しい人で形成される住宅市場が歪むことは大きな問題」との認識を示し、その対策として投機的取引を抑制する検討を進めるとともに、全ての人がニーズに応じた住宅を確保するため、供給量を増やすことも大切として、「活用されない空き家を市場に出していくなどの供給促進策を併せて行っていきたい」との考えを示した。
　既存住宅の流通促進では、最近は中古流通のボリュームが増えてきているとの認識を示し、消費者側のニーズも変わってきている。ニーズに応える市場環境の整備が必要とした。
　そのためには、特に中古戸建て住宅は、戸別でつくり方が異なり、過去の修繕履歴や住宅性能等が不明なことが消費者の購入意欲を削ぐため、それらを見える化するような仕組みの構築を業界団体と整備していきたいとした。
　佐々木氏は１９９３年の入省。以来、10年以上住宅政策に関わり続けた。趣味はシーカヤック。