パナソニックホームズ／２５年度業績過去最高を更新／賃貸併用住宅都市部で好調／都内建築割合７割強に／３０年度売上高目標５千億円

　パナソニックホームズ（大阪府豊中市、藤井孝社長）は７月２２日、メディア懇談会を開き、住宅事業モデルの変革と２０３０年度に向けた目指す姿を発表した。２５年度の業績は過去最高を更新した。事業分野で伸びが目立つのが都市部を対象とした賃貸併用住宅。東京都内ではすでに建築割合の７割強を占め、今後も強化していく方針だ。３０年度の経営目標としては売上高５０００億円、経常利益２５０億円（経常利益率５・０％）を掲げた。

　２５年度の経営実績は、売上高が３８８３億円（前年差１６３億円増）で、営業利益１６１億円（同３５億円増）、経常利益１５９億円（同３１億円増）と、売上高・利益ともに過去最高を更新した。新築事業による地域特性を折り込んだエリア商品「日本の家」の展開やストック事業、海外事業などが業績をけん引した。
■底堅い賃貸住宅を強化
　市場環境として新設住宅着工戸数が減少傾向にある一方、単身世帯の増加に伴い賃貸需要は底堅く推移している。同社は都市部での賃貸住宅事業を新築・ストック一体となって強化し、賃貸住宅請負の売上高を２５年度の１０６３億円から３０年度には１４００億円（２５年比１３２％増）へ拡大させる計画だ。多層階住宅「ビューノ」の拡売に向けて今年７月に「特建事業推進プロジェクト」を立ち上げたほか、施工力向上と人手不足対応を目的に４月に「パナソニック　ホームズ建設」を設立した。同社は２７年４月から東京地区で稼働を開始する予定だ。　
　またプライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ）と一体となって、都市部の投資家向けに土地付き賃貸住宅（ランドセット）を販売する事業を展開する。２６年度の販売用土地・建物在庫は１００億円を予定。３０年度にはランドセット事業単体で売上高３００億円（２６年度計画７億円）を目指す。賃貸管理戸数についても、一括借り上げシステムの活用や法人ルートの強化によって、２５年度の１０・５万戸から３０年度には１２・０万戸への拡大を図る。　
　ランドセットの想定価格帯や不動産価格、材料価格高騰下での賃貸併用住宅の位置付けの質問については、「ランドセットの在庫１００億円に対し、現在の仕入れ状況は順調で１００億円をやや超える状況」と説明。１棟ごとに価格は異なるものの、１棟あたりの平均価格は８億円前後が目安で、中心価格帯は５億円から１０億円の間を想定している。ただ、１０億円を超えると取引速度が落ちる傾向があるため、「主力の価格帯は５億円から８億円になる」との見解を示した。　
　また、賃貸併用住宅については同社の「強みの１つである」とし、首都圏の同社の建築割合は併用住宅が４割、専用住宅が６割という。「東京都内に限ると賃貸併用が７割強を占める」と、高層化して一部を賃貸住戸とし、得られる家賃収入を高層住宅の建築費に活用する手法が浸透している現状を示した。一方で関西圏や名古屋では賃貸併用住宅の認知度がまだ高くないことから、今後「関西初」などのアプローチを通じて市場開拓を進めていく方針を提示した。　
■公民連携まちづくりも
　戸建住宅事業では、組織の枠を越えて新築とストックが一体となり、顧客の生涯に寄り添う体制へ移行する。リフォーム事業では都市部を中心としたマンションリフォームの受注拡大によって３０年度に売上高６００億円（２５年比１３９％増）を目指すほか、グループ連携による「スムストック」の拡大などを通じて住宅流通事業の売上高を３００億円（２５年度１５７億円）へ伸ばす目標を掲げた。戸建住宅事業全体で３０年度に売上高２１００億円（２５年度比１１８％増）を目指す。
　開発事業分野では、これまでの「Ｓｕｉｔａ　ＳＳＴ」や「Ｕｐ　ＤＡＴＥ　Ｃｉｔｙ」などのフラッグシップまちづくりで培ったノウハウを生かし、２５年以降の「ＮＥＸＴ　Ｐｈａｓｅ」として公民連携による社会課題解決型のまちづくりを展開する。
　兵庫県宝塚市の中山台ニュータウンでは、２６年３月に２７の企業・団体による「中山台エリアプラットフォーム」を設立し、住民の高齢化や施設の老朽化といった課題に対し、既存施設・インフラを活用したニュータウン活性化に取り組んでいる。２６～２７年度を成長への基盤作りと生産性大幅改善の期間と位置づけ、３０年度の目標達成に向けた取り組みを推進していく。