２６年度宅建士試験解答速報／合格ライン３４～３５点か／本紙分析、問題難易度は例年並み／受験者、全国で２４・６万人

　２０２６年度の宅地建物取引士資格試験（実施機関・不動産適正取引推進機構）が１０月１８日、全国４７都道府県の試験会場で一斉に行われた。受験者は速報値で２４万６４２２人（受験率８０・２％、申込者数３０万７２５４人）だった。
　本紙講師陣（黒嵜隆弁護士、芳田新一弁護士、横田政直氏）の分析によると、問題の難易度は前年並みか一部でやや難化したものの、全体的には例年並み。基本事項の徹底が合否を分ける結果となりそうだ。権利関係では改正法や区分所有法等がやや難化した半面、法令上の制限は細かな例外規定や組み合わせ問題が目立った。宅建業法も個数問題の増加によって手応えがあった。過去問の丸暗記ではなく、原則と例外を的確に理解する力が求められる試験だった。それらを基に、本紙の合格ライン予想は正解３４～３５点とした（昨年実績は３３点）。
　試験の合格者と合格ラインは１１月２５日、不動産適正取引推進機構が発表する。
　（宅建士試験の問題は７～６面、本紙解答と解説は５～４面に掲載）


問１～１４
　各講師陣の解説の概略は次のとおり。まず問１～問１４の権利関係は、昨年に比べると比較的平易で基本的な問題が多い印象だった。もっとも、改正法が直接問われている問題も出題され、区分所有法や不動産登記法の問題は、例年より難化したのではないかと思われる。法定地上権や借地借家の問題もやや難しくてこずった人も多かったのではないか。
問１５～２５
　一方、問１５～問２５の法令上の制限・税法は、全体として標準的な難易度だったが、条文の細かな違いや例外規定を問う肢も多く、正確な知識が求められた。問１５では特定用途誘導地区と特別用途地区の違い、問１６では開発許可に基づく地位の承継における一般承継と特定承継の違いが問われた。問１７・１８は建築基準法から出題された。問１７では特定行政庁の勧告の対象、問１８では特別用途地区の緩和条例に必要な国土交通大臣の承認など細かな規定が問われ、やや難しかったといえる。
　問１９から問２２は、盛土規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法の基本事項を押さえていれば対応できる内容が中心だった。ただし、問１９の住民への周知措置を講ずる主体や、問２２の一団の土地の合算など、読み落としやすい点もあった。問２３から問２５の税・地価公示法は、頻出事項が中心で、比較的取り組みやすい出題だった。
　見えてくるのは、難問対策以上に基本事項の徹底が重要ということだ。特に「原則と例外」「許可と届出」「権限を持つ行政庁」の違いを整理しておきたい。たとえば、問２１の市街化区域内の農地の届出と許可の違い、問２２の国等が当事者の場合の例外、問１８の承認権者が該当する。過去問を繰り返し解くだけでなく、誤りの選択肢について、なぜ誤りなのかを説明できる力が、確実な得点につながる。
問２６～４５
　問２６～問４５、宅建業法では業法についての問題。例年どおり問３６から問４５までで、最後の問４５も住宅販売瑕疵かし担保契約に関するものだった。今年は、正しいもの、誤っているものの個数を問う問題が９つ、組み合わせを問う問題が４つで例年よりも多いこと、また、規則の知識まで問う細かい問題もあったことから例年よりも難易度が少し高かったのではないか。
　問４５～問５０の免除問題は、最新の地価公示や土地白書などのデータを逐一チェックすることが求められている。過去問を中心に地道に整理しておくことが必要となる、とみている。