見通しは“強気”　住宅生産団体連合会「経営者の住宅景況感調査（05年10月度）」

　（社）住宅生産団体連合会はこのほど、年４回実施している「経営者の住宅景況感調査（05年10月度）」の結果をまとめた。

　05年度第２四半期 (05年７～９月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス９ポイント、総受注金額マイナス３ポイントとなった。総受注戸数は５四半期連続、総受注金額は３四半期連続でマイナス基調にあるものの、そのマイナス幅は減少している（前７月度は総受注戸数マイナス16・総受注金額マイナス９ポイント）。

　この実績に対して、「賃貸住宅の落ち込みにより戸数ベースでダウンした」「土地取得希望客が多いが、土地物件が不足」「請負部門は健闘しているが、分譲が不振」といった回答があった。

　一方、 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24・総受注金額プラス21と、一気に強気の上方修正を行っている(前７月度は総受注戸数プラス３・総受注金額プラスマイナス０)

　この見通しについての要因として、「賃貸住宅の受注が回復する」「販売手法の見直し効果に期待」「昨年度が低水準であり、プラス傾向の可能性が大きい」「新商品の投入による上乗せ効果に期待」といった回答があり、同連合会は「各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる」としている。