消費者ニーズは築浅物件に向く　東日本不動産流通機構調べ

　(財)東日本不動産流通機構（藤田和夫理事長）は、05年における首都圏の不動産流通市場を築年数ごとに分析した。

　中古マンション成約物件の平均築年数は16.86年（前年比０.20年上昇）。新規登録物件は17.94年（同０.80年上昇）で、３年連続して成約物件が新規登録物件を下回った。つまり、住宅ストックが蓄積して古い物件が増える一方で、消費者ニーズが築浅物件に向いている傾向を示している。

　成約物件の築年帯別構成比を見ると、築６～10年の物件が20.３％で最も大きな比率を占めた。バブル崩壊後に供給された物件が市場に出始めているため、98年には28.６％だった築10年以内の物件の比率は05年に35.７％にまで拡大している。一方で、95年にはわずか０.２％だった築30年超の比率が05年には11.７％と初めて１割を超えた。