２５年分路線価標準宅地、全国平均４年連続でプラス／銀座、５年ぶり最高更新

　国税庁は７月１日、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる、２５年分の路線価を発表した。１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格などの８０％程度をめどに定めている。それによると、標準宅地の評価基準額の前年比変動率の全国平均値は４年連続で上昇し、上昇率は２．７％となった。２２年に０．５％とプラスに転じた上昇率は、２３年に１．５％、２４年に２．３％と続き、今回はさらに上昇幅を拡大させた。（２面に関連記事）

　都道府県別で、標準宅地の評価基準額の前年比変動率の平均値が上昇したのは３５都道府県（前年２９都道府県）に増加。変動率が０・０％の横ばいはゼロ（同２県）で、下落は１２県（同１６県）と数を減らした。
　上昇率が５％以上だったのは東京都、福岡県、沖縄県の３都県で、中でも東京都は８・１％と最も大きかった。北海道と宮城県は昨年５％以上の上昇率だったが、今回は「５％未満上昇」の枠に移行した。北海道は２２年に４・０％、２３年に６・８％、２４年に５・２％と比較的高い上昇率だったが、今回は２・４％と伸び率が縮小した。
　下落したのは群馬県、新潟県、山梨県、富山県、福井県、岐阜県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県。

最高路線価、４０年連続／「鳩居堂前」がトップ
　都道府県庁所在都市の最高路線価で上昇したのは３５都市（前年３７都市）、横ばいは１１都市（同９都市）で、下落は１都市（同１都市）だった。
　全国で路線価が最も高かったのは「東京都中央区銀座５丁目（鳩居堂前）」で、１９８６年分以降４０年連続で最高地となった。１ｍ２あたりは４８０８万円で、過去最高の２０２０年分（４５９２万円）を上回って５年ぶりに最高を更新し、コロナ禍前を上回った。
　上昇した都市のうち、「１０％以上」プラスで推移したのは、さいたま、千葉、京都、奈良の４都市（前年２都市）。「５％以上１０％未満」は札幌、秋田、新潟、東京、金沢、福井、神戸、岡山、佐賀の９都市（前年８都市）だった。
　また、「上昇率５％未満」だったものの比較的高めの上昇幅を示したのは、宮崎と那覇でともにプラス４％台だった。
　下落したのは鳥取で３・２％下落だった。
　東京国税局各税務署管内（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の最高路線価では、７８地点で上昇し、４地点が横ばい、２地点で下落した。
　エリア別の最高地点は、東京都区部は「中央区銀座５丁目」だったが、多摩地域は２年連続で「武蔵野市吉祥寺本町１丁目」（６７０万円）だった。神奈川県は「横浜市西区南幸１丁目」（１７２０万円）で６年連続、千葉県は「船橋市本町１丁目」（２８６万円）で１１年連続、山梨県は「甲府市丸の内１丁目」（２６・５万円）が２８年連続で最高地となった。
　上昇した地点でも１０％以上プラスとなったのは、東京都は２７地点（前年８地点）で、神田、品川、小石川、本郷、浅草、本所、向島、江東西、江東東、荏原、目黒、世田谷、中野、杉並、荻窪、豊島、王子、荒川、板橋、練馬東、足立、西新井、葛飾、江戸川北、武蔵府中、日野、東村山。
　神奈川県は６地点（同６地点）で、保土ケ谷、横浜南、川崎北、鎌倉、相模原、厚木。
　千葉県は６地点（同４地点）で千葉東、千葉南、千葉西、市川、船橋、松戸。
　一方下落したのは、千葉県の銚子と山梨県の大月だった。