日本リテールファンド　議事録の不実記載等で行政処分勧告

　日本リテールファンド投資法人は４月18日、証券取引等監視委員会から、今年１月末より受けていた検査においてコンプライアンス体制の不備が判明、同委員会から金融庁に対して行政処分を行う勧告を受けたことを発表した。　

　適用法令違反と認められたのは、①役員議事録の不実記載②不実記載された役員会議事録を添付した有価証券届出書の提出③東京証券取引所規則の不動産投資信託証券に関する有価証券上場規定の特例違反―の３点。

　２００２年２月から05年８月までの35回の役員会のうち、計算書類承認、投資口追加発行承認に関する９回の役員会においての議事録が実際の取締役開催日の翌日以降に開催されたものとして作成されていた。

　同投資法人では、行政処分勧告を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の徹底・強化に取り組むとしている。