不動産証券化協会が調査　私募不動産ファンドの運用資産規模８・２兆円

　（社）不動産証券化協会は４月23日、「第２回会員対象私募ファンド実態調査」の結果を発表した。それによると、２００６年12月末時点で、会員が運用する不動産私募ファンドの総数は５９６本、運用資産総額は８・２兆円にのぼる。保有資産は３４２７物件。昨年５月末に発表した第１回調査では、ファンド数４３０本、資産規模６・１兆円、保有物件数２６５６件で、いずれも前回調査を上回っている。

　調査から、私募ファンドを運用している会員が70社あり、Ｊ-ＲＥＩＴの運用会社34社を加えると、ほぼ半数の会員が不動産ファンドを運用していることが分かった。

　保有タイプを運用資産額で見ると、オフィスが約３・４兆円（55・８％）、商業施設が約１兆円（16・６％）、賃貸住宅が約０・９％（14・５％）で、オフィス用途が前回の45・１から55・８％に大きく増加しオフィス賃貸市場の好調さをあらためて印象付ける結果になった。商業施設も前回調査より増え、賃貸住宅を抜いて今回調査では２位に踊り出た。

　保有不動産の地域は、東京23区が運用資産額の約２・５兆円（55％）で多数を占めるものの、前回調査との比較を資産額ベースで見ると、東京23区が減少する一方で、他の地区では一様に増加傾向にあり、投資対象地域が全国に拡大しているもようだ。