不動産証券化協会／07年度事業計画は法的枠組の変化に対応

　不動産証券化協会は４月23日、２００７年度事業計画をまとめた。今年は金融商品取引法や改正信託法などの施行が予定されていることで、「公正で透明性の高い、厚みのある市場の構築」を意識して活動する。同協会は、「金融商品取引法の施行によって、金融と不動産の融合が名実ともにスタートする年」として位置づける。

　重点事業には①投資運用での法解釈の明確化や内部管理体制などの課題解決に向けた研究会、②Ｊ-ＲＥＩＴの海外不動産投資に向けた問題点を洗い出す研究会、③投資適格不動産が減少していることを踏まえたＣＲＥマネジメントの研究会（９月をメドに立ち上げ）――をそれぞれ新設する。継続事業としては、年金など機関投資家の不動産投資促進のほか、海外のＲＥＩＴ制度との比較をしながら導管性の研究を進めて既存税制体系との整合性などを議論する。