野村不動産インベストメント／1000億円の商業施設特化の不動産私募ファンド組成

　野村不動産インベストメント・マネジメントは９月から、１０００億円規模の商業施設特化の不動産私募ファンド「ＳＭＩＬＥコミュニティ・ファンド」を組成し、運用を開始した。同社はすでに中長期運用のＳＭＩＬシリーズのファンドを３本運用しており、今回のファンドは第４弾目。昨年から運用を始めた都心型商業特化型の「ＳＭＩＬＥリテール・ファンド」とあわせると、２０００億円規模の商業特化型ファンドの運用を行うことになるが、７月２日に野村不動産グループとなった大手コンサルティング会社のジオ・アカマツのノウハウを活用し、これからも商業施設への投資を加速させる方針。

　今回、組成したファンドの運用資産は、地域社会に根付いた安定した商圏を確保している商業施設がターゲット。いわゆる近隣型。日用品に対する需要は景気や流行に左右されにくく、潤沢な商圏人口とその生活需要に支えられた安定的なリターンが期待できると見ている。物件選定にあたっては、三大都市圏と政令指定都市を中心に総合・食品スーパーマーケットやドラッグストア、日用専門店、自動車販売店、家電量販店など。

　野村不動産グループは、上場しているＪ―ＲＥＩＴを含め、オフィス、賃貸住宅、物流施設、商業施設の四つのセクターのファンド運用を展開し、09年度までに運用資産残高１兆５０００億円の達成を目指す。