アジア非上場不動産投資家協会／投資資金呼び込みにファンド運用報酬の透明性欠かせず

　アジア非上場不動産投資家協会（ANREV）は6月21日、アジアで初めて不動産ファンドの運用報酬調査を実施した結果、投資家から資金を呼び込むためには運用報酬の透明性が欠かせないと発表した。非上場ファンドの運用報酬は、種類や金額、基準が様々で単純比較ができず透明性が確保しにくい。投資家にとってファンド間の比較が難しいのが現状。比較が難しい背景として、年間運用報酬の算出ベースがそれぞれ異なることを挙げ、調査によると、総資産価値を基準に算出するのは安定収益を狙うコアファンドで77％を占めているのに対し、高い運用実績を狙うオポチュニティファンドでは3％にとどまっている。



　ファンド間の違いについて、同協会では、「投資の性質上、報酬体系に違いが生じるのは避けられない。しかし、明確な情報提供は必要であり、今後、総費用率（TER）などの基準が発展に有益になる」とし、INTER TERを用いることを推奨している。これは、資産価値に対する年間運用コストの割合を計算するツールで、ファンドごとの運用報酬が比較できる。欧州非上場不動産投資家協会（INREV）がガイドラインの中で推奨している。



　また、指標以上の成績を上げた際に支払われる成績連動型の運用報酬では、調査対象の90％近くが導入しており、オポチュニティ型で100％、コア型でも64％が採用していることが分かった。



　同調査は、運用会社32社が運用する86件のアジア非上場不動産ファンドを抽出して調べた。ANREVは現在、14カ国・108社が加盟している。