横浜市、ＵＲや住宅供給公社など公的６機関と団地再生コンソーシアム設立

横浜市は、市内の団地の老朽化、入居者の超高齢化、地域活動の担い手不足などに対応するため、同市と神奈川県、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、住宅金融支援機構、、都市再生機構の６者で「よこはま団地再生コンソーシアム」を設立し、16日に協定締結式を開いた。
横浜市では、築45年超の共同住宅が毎年１万戸以上増えていく状況となっており、早急な対策を模索していた。こうした中、築30年以上で５００戸以上の団地の９割以上が公的機関が供給しており、それらの団地が隣接しているケースもあることから、市が５者に声かけし実現した。
各団体が持つノウハウを集めて相乗効果を生み出し、持続可能なまちづくりを実現するために、テーマごとのワーキングループを設置。モデル事業などを通して検証していく。