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横浜市、URや住宅供給公社など公的6機関と団地再生コンソーシアム設立

  • 2016.12.16
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横浜市は、市内の団地の老朽化、入居者の超高齢化、地域活動の担い手不足などに対応するため、同市と神奈川県、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、住宅金融支援機構、、都市再生機構の6者で「よこはま団地再生コンソーシアム」を設立し、16日に協定締結式を開いた。
横浜市では、築45年超の共同住宅が毎年1万戸以上増えていく状況となっており、早急な対策を模索していた。こうした中、築30年以上で500戸以上の団地の9割以上が公的機関が供給しており、それらの団地が隣接しているケースもあることから、市が5者に声かけし実現した。
各団体が持つノウハウを集めて相乗効果を生み出し、持続可能なまちづくりを実現するために、テーマごとのワーキングループを設置。モデル事業などを通して検証していく。
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