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国交省が「基準地価」発表/インバウンド重要が地価押し上げ全国平均27年ぶり上昇

  • 2018.09.18
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国土交通省が公表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)は、全国全用途の平均で1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。9月18日に発表した。全国の商業地での平均変動率は前年比1.1%上昇し、昨年よりも上昇幅を拡大して3年連続の上昇となった。全国の最高価格は銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で1㎡当たり4190万円(7.7%上昇)だった。商業地は依然として強含みの状態にあるが、その流れが地方にも波及している。札幌・仙台・広島・福岡の地方4市が三大都市圏を上回る上昇幅を見せて住宅地が3.9%、商業地が9.2%とそれぞれ上昇したほか、香川県高松市がバブル期以降27年ぶり、大分県別府市も26年ぶりに上昇した。

訪日客によるインバウンド需要が地価を押し上げており、住宅地・商業地ともに地価上昇率1位は訪日外国人で賑わう北海道倶知安町だった。住宅地の上昇率トップ3は倶知安町で占めたほか、4~10位は沖縄が独占した。商業地では2~4位にランクインした京都市がトップ10に5地点が入った。

上昇幅は縮小しているものの、東京の地価は引き続き上がっている。価格高トップ10のうち9地点が東京都心部で占めた。2位も銀座で6丁目の銀座みゆき通郵便局(3070万円)、3位が丸の内3丁目の新東京ビル(2630万円)などとなっている。

大阪圏での最高価格(全国10位)は、大阪ミナミの「ラズ心斎橋」(1680万円)で、訪日客など店舗需要が地価を引き上げており、大阪の求心力が梅田から心斎橋にシフトしている。
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