「２０３０ひとにやさしい不動産コンソーシアム」のご案内

宅建士試験の受講者数は、年々増え続けており、不動産のあり方がどのように変化するのか、若い創造力が生み出す新たな事業と、企業が望むものは何かを産官学が一緒に考える必要性が高まっている。
令和元年を迎えた我が国において、日本を取り巻く環境は、『少子高齢化の進展』や『都市と地方の格差の増大』、『就業不安や所得環境不安』など、変化が速く激しい時代を迎えている。
一方、技術面では、ＡＩやＩｏｔなど、利便性は向上したものの、瞬時に情報が拡散し、プライバシーも担保できないなどの課題も垣間見えてきた。同時にＡＩは、従来の人間活動を人型ロボットに搭載されることで、より効率的で正確さを実現するであろうことも想像でき、人としての活躍できる場が、ますます小さくならざるを得ない。
　昭和の高度成長期をモデルにした社会システムがほころびつつあり、社会システムと切り離すことのできない不動産にも少なからず影響が及んでいる。
昭和５０年代に大量供給されたニュータウンでは、単身高齢者が増加し、孤独死も社会問題化している。戸建住宅団地においても、都心回帰の影響を受け、住み継げる住宅ストックも次の住まい手が見つからず空き家化し、防災・防犯上も問題視されている。
　そのような中、地方都市中心街のシャッター通りを再生する取り組みや、ニュータウンの高齢者の生活利便を高めるための自動運転が社会実験としてスタートするなど、問題意識の高い一部の人たちによる点としての活動が芽生え始めている。
　このコンソーシアムでは、これらの活動情報を一元的に収集・管理し、点を線から面に広げ、日本の不動産を取り巻く課題解決を全国規模で展開したいと考えている。

１.不動産活用コンテストを予定
　１）日本の不動産の抱える課題とそれを解決したデータベースへのアクセス
　２）日本の不動産の抱える課題の解決方法の発表会への参加資格
　３）課題解決社とのマッチングイベントへの参加資格
２.自社における不動産課題解決事例の取材と新聞掲載、データベースへの登録

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