不動産業、増加の兆し／帝国データバンク、26年度上期の企業倒産

　帝国データバンクの調査によると、２０２６年度上半期の全国企業倒産は５３６２件発生し、２年連続で５０００件を超えた。前年同期を２１６件上回り、５年連続で増加した。中東情勢の悪化を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、財政悪化懸念と日米金利差の影響による円安の進行で物価上昇が続き、特に４月以降、物価高倒産が高水準で発生した。
　その内、不動産業は、２１１件（前年同期比５・２％増）だった。
　同社が行った「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査」（調査対象16・８万社、９月18日発表）による最新の試算では、借入金利が現状から０・25％上昇した場合、金利負担の増加で経常損益が黒字から赤字へ転換する企業は約２７００社、１・６％発生すると試算。業種別では「不動産業」への影響が最も大きく、経常黒字から赤字に転落する企業は３・６％となった。
　不動産業界に関しては、９月に金融庁が公表した「２０２６事務年度金融行政方針」でも「不動産等の信用リスク」として、投融資方針や案件審査、リスク管理の実効性を確認していくことが示されている。

■アエラホーム／東京地裁が再生手続き開始を決定
　アエラホームは、７月21日に東京地裁から再生手続き開始決定を受けた。負債は、43億２３００万円。同社は、１９６３年４月に個人創業、84年12月に法人改組した木造注文住宅の建築・販売業者だ。オリジナルブランド「アエラホーム」を施工・販売し、上位クラスの価格帯で事業を展開してきた。
　東日本大震災後の東北地方での住宅需要拡大が追い風となった２０１３年３月期には、年売上高２１０億２２００万円を計上していた。
　半面、社内体制の整備が進まず過年度決算の修正を余儀なくされたほか、代表や役員の変更が繰り返されていた。金融機関からの支援を得ながら立て直しを図ってきたが、近年は新築着工戸数の減少を受けて、今年５月期（19年に決算期変更）の年売上高は55億５８００万円に落ち込んだ。
　資材価格や人件費の高騰などから５期連続での最終赤字を計上。改正建築基準法や近時の中東情勢悪化に伴う建設資材の調達遅延などで工期の延長も重なり、資金繰りが悪化。再生手続きに沿って抜本的な事業再生に着手することとなった。

■９月の全国企業倒産集計／負債額トップはＨａｔｃｈ　Ｏｕｔ（大阪府）の約１０７億６２００万円
　９月の全国企業倒産集計では、倒産件数は８００件（前年同月比12・０％減）となり、４カ月ぶりに前年を下回った。一方、１月～９月の累計は７９９９件となり、前年同期を５・０％上回った。
　負債総額は１０２９億４６００万円（同４・４％増）で、７カ月連続で前年を上回って増加傾向にある。このうち負債額のトップは、不動産開発を手がけていたＨａｔｃｈ　Ｏｕｔ（大阪府）の約１０７億６２００万円だった。