次世代モビで「移動課題」解決／宝塚市で実証開始／パナソニックＨ、ＰＬＴなど参画

　パナソニックホームズ、宝塚市、ネッツトヨタ神戸、プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ）が参画する公民連携のまちづくり組織「中山台エリアプラットフォーム（中山台ＡＰＦ）」は、兵庫県宝塚市の「中山台ニュータウン」で地域交通の維持と利便性向上を目指したモビリティサービスの実証実験を１０月８日に開始し、メディアに公開した。
　パナソニックホームズの藤井孝社長＝写真＝は、「住民アンケートや若者の未来会議、モビリティワークショップなどを通じて、急な坂道が多いエリアならではの『移動の課題』が鮮明になった」と指摘。こうした声に応えるため、モビリティの実証実験による課題解決へ踏み出した。
　住民アンケートやワークショップでは「交通」（６７％）や「買い物」（６４％）など移動環境に対する不満や不安の高さが明らかとなった。　
　１０月８日から１１月末までは、トヨタ自動車が開発したバッテリーＥＶ「ｅ―Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」を活用した試験運行を実施。運行は週１～２回で、運賃は無料。運行主体は中山台ＡＰＦが担う。買い物バスのルートを活用し、コープの組合員などが利用できる。急坂や狭小道路による走行適性・安全性は手動運転で検証する。
　車両は全長４・９５メートル、定員１７人（座席７、立席９、運転手１）の路線バス仕様で、最高速度は時速８０キロメートルとなる。
　車両本体価格は２９００万円でリース販売に限定。昨年の販売開始以降の販売実績は約３０～５０台規模で、今後は５～６年後に１０００台規模の普及を目指す。　
　また移動手段のほか、移動販売や健康相談、スマートミラーやドローンを組み合わせた生活支援サービスとのマルチユース展開も検証していく。
　災害時による車両からの外部給電機能の活用やネッツトヨタ神戸などが提案する「ドローンベースカー」との連携によって、非常時の電力確保や長時間の飛行支援といった防災インフラとしての有用性も視野に入れている。
　２８年度以降は、基幹交通との連携や車体・ドライバーの共同化を推進し、持続可能な地域内交通モデルの構築を目指すとした。