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沖縄で初の全国大会開く/27年度重点施策・要望決める/全住協

沖縄で初の全国大会開く/27年度重点施策・要望決める/全住協

  • 2026.11.16
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 全国住宅産業協会(肥田幸春会長)は11月5日、沖縄県では初の全国大会(第55回)を那覇市のロワジールホテル那覇で開いた。肥田幸春会長は各地で多発する自然災害に触れ「災害列島に住む我々はさまざまな災害への備えが不可欠であり、災害に強く質の高い住宅を供給することが不動産業界の使命である」とあいさつした。
 続いて、馬場研治代表理事が2027年度政策提言の重点要望を説明した。資材高騰や人手不足、省エネ基準の義務付けなどの規制強化による価格押し下げ要因がない中で、夢を諦めて潜在化してしまった需要を喚起し、富裕層に偏った市場を健全な形で活性化させるためには、特段の負担を軽減するあらゆる支援策が必要であり「次年度の税制改正では次元を超えた増える増税・減税措置に着目をして、性能の維持だけでなく高騰する販売価格に見合うよう過去最高だった19年の水準まで拡充することを要望の柱とした」と述べた。
 また団塊世代が後期高齢者となり、かつてない規模の大相続時代が到来する中、金融資産を若年層の実物資産に置き換える資産移転を促進するため、空き家の発生抑制も重点要望事項の1つに掲げている。新耐震基準以降の住宅であっても相続を契機に空き家となる事例が増加していることから、対象範囲の拡大を求めている。具体的な住宅・土地税制等改正要望は、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置等の拡充・延長、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長、住宅取得に係る税制特例措置の床面積要件緩和の拡充・延長など。
 27年度住宅金融支援機構の業務に関する要望についても、長期金利の上昇やフラット35の基準金利が引き上げられる事態を踏まえ、一次取得者や子育て世帯を対象とした利子補給や金利の引き下げなど、一時支援策が挙げられている。そのほか、保険料上昇の実態を把握した上での支援、消費税課税方式の見直しなど住宅税制の抜本的見直し、国民の居住水準を向上させるための継続的な要望が示された。

沖縄で開かれた全国大会の会場風景

あいさつする肥田幸春会長

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