大東建託、東南アジアで事業拡大/テナントセット型開発事業/第1弾、滞在型日本語学校
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2026.11.16
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大東建託(東京都港区)は、東南アジアでの事業拡大を目指し、インドネシアでテナントセット型開発事業を開始した。同事業の開始に向けて、今年8月にはジャカルタに開発法人と管理法人を設立した。これによって事業用ビルの取得・施設整備から、賃貸・建物管理までを一体的に手掛ける体制を整えた。
今回はその第1号として、宿泊設備を備えた滞在型日本語学校を整備する。10月末に首都ジャカルタ近郊の事業用ビルを取得。来年春の開校を目指し、11月に施設整備に着手する。
学校の運営は現地で日本語教育事業を展開するインドネシア総合研究所が担い、同社も同研究所と連携して運営を支援。将来的には同社グループによる日本語学校運営も視野に入れている。
同校で学び、日本で就労を希望する人材については、大東建託の建設現場で働く技能者や、グループ会社のケアパートナーが展開する介護事業などで、就労につなげる仕組みを検討。あわせて、日本で実務経験を積んだ人材がインドネシアへ帰国した後、同社グループの現地法人などで活躍する「往還型人材循環」の実現も目指す。
27年度までに日本語学校として活用する施設を3棟へ拡大する。
今回はその第1号として、宿泊設備を備えた滞在型日本語学校を整備する。10月末に首都ジャカルタ近郊の事業用ビルを取得。来年春の開校を目指し、11月に施設整備に着手する。
学校の運営は現地で日本語教育事業を展開するインドネシア総合研究所が担い、同社も同研究所と連携して運営を支援。将来的には同社グループによる日本語学校運営も視野に入れている。
同校で学び、日本で就労を希望する人材については、大東建託の建設現場で働く技能者や、グループ会社のケアパートナーが展開する介護事業などで、就労につなげる仕組みを検討。あわせて、日本で実務経験を積んだ人材がインドネシアへ帰国した後、同社グループの現地法人などで活躍する「往還型人材循環」の実現も目指す。
27年度までに日本語学校として活用する施設を3棟へ拡大する。
