住友不、経常利益4千億円射程/5年以内に配当倍増へ
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2026.11.17
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住友不動産は11月10日、27年3月期の業績予想を上方修正した。次期の業績も賃貸事業を中心に堅調な拡大が見込めることから、第十次中期経営計画(26年3月期~28年3月期)は超過達成となる確度が高まったとした。こうした業績の伸長に加え、賃貸事業の収益拡大や株式売却収入の増加でキャッシュフローがさらに増えていくと見込まれるため、配当方針をより強化するとした。
同社によると、これまで年8円以上の累進増配を公約し、年度増益額の35%程度を増配に振り向けながら増配額を年々拡大してきた。今後は「この割合を6割程度まで引き上げて増配をさらに加速する」こととし、今27年3月期の配当を3円引き上げ、前期比11円増配となる年55円に修正した。
今後はこの方針のもとで、「5年以内に配当倍増となる100円配を目指す」とした。デフレからの脱却は、金利上昇の負担増を上回る賃貸収益増をもたらしている。現在の緩やかなインフレを追い風に、同社では今後も保有不動産のプライム化に磨きをかけることで資産収益率を高め、強固となった財務体質を維持しながら、基本方針の「持続的利益成長」を一段と強化していくとした。
持続的成長戦略である「5年以内4千億円、10年以内5千億円の経常利益の実現」に向けた現在地については、次のように説明する。
まず、「東京都心既存プライム資産の賃料上昇が第一の成長エンジン」。オフィスの「“供給不足時代”の到来で、最も良い影響を受けるのは当社」であり、「賃料ギャップ(賃料の増額余地)はすでに“800億円”」と分析した。続いて「プライム資産約110万坪の新規開発が第二の成長エンジン」とした。5年以内に「30万坪超が竣工、先行投資の収益寄与が本格化」、6年目以降も「約80万坪の開発がさらなる成長をけん引」する見込みだ。
国内向け住宅事業は「高水準の利益を維持しながら、次代の飛躍を目指し構造改革に取り組む」とした。実需中心の分譲マンションは高収益を維持し、“新築市場”に加え“既存ストック市場”への拡大も進める。東京・インドの110万坪の新規開発は「借り入れに頼らずキャッシュフローで賄う」考えで、足元の金利負担増は株式売却益で相殺し、営業利益の成長を当期純利益の成長につなげる。
既存プライム資産と新規プライム資産の稼働という2つの成長エンジンで「岩盤利益」が大きく成長し、「5年以内の経常利益4千億円達成」が射程圏内に入ったことで、「5年以内に100円配当」を目指すと強調した。
同社によると、これまで年8円以上の累進増配を公約し、年度増益額の35%程度を増配に振り向けながら増配額を年々拡大してきた。今後は「この割合を6割程度まで引き上げて増配をさらに加速する」こととし、今27年3月期の配当を3円引き上げ、前期比11円増配となる年55円に修正した。
今後はこの方針のもとで、「5年以内に配当倍増となる100円配を目指す」とした。デフレからの脱却は、金利上昇の負担増を上回る賃貸収益増をもたらしている。現在の緩やかなインフレを追い風に、同社では今後も保有不動産のプライム化に磨きをかけることで資産収益率を高め、強固となった財務体質を維持しながら、基本方針の「持続的利益成長」を一段と強化していくとした。
持続的成長戦略である「5年以内4千億円、10年以内5千億円の経常利益の実現」に向けた現在地については、次のように説明する。
まず、「東京都心既存プライム資産の賃料上昇が第一の成長エンジン」。オフィスの「“供給不足時代”の到来で、最も良い影響を受けるのは当社」であり、「賃料ギャップ(賃料の増額余地)はすでに“800億円”」と分析した。続いて「プライム資産約110万坪の新規開発が第二の成長エンジン」とした。5年以内に「30万坪超が竣工、先行投資の収益寄与が本格化」、6年目以降も「約80万坪の開発がさらなる成長をけん引」する見込みだ。
国内向け住宅事業は「高水準の利益を維持しながら、次代の飛躍を目指し構造改革に取り組む」とした。実需中心の分譲マンションは高収益を維持し、“新築市場”に加え“既存ストック市場”への拡大も進める。東京・インドの110万坪の新規開発は「借り入れに頼らずキャッシュフローで賄う」考えで、足元の金利負担増は株式売却益で相殺し、営業利益の成長を当期純利益の成長につなげる。
既存プライム資産と新規プライム資産の稼働という2つの成長エンジンで「岩盤利益」が大きく成長し、「5年以内の経常利益4千億円達成」が射程圏内に入ったことで、「5年以内に100円配当」を目指すと強調した。
