総受注戸数・金額ともに２四半期連続でプラスに　住団連「経営者の住宅景況感調査」

　（社）住宅生産団体連合会 (和田勇会長)は、法人会員に対して年４回行っている、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。

　２００５年度第４四半期 (06年１～３月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がプラス３ポイント、総受注金額がプラス15ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに２四半期連続でプラスを堅持している(ちなみに前１月度総受注戸数はプラス18・金額はプラス24)

　総受注戸数では、戸建分譲住宅がマイナスから回復したほか、主力の戸建注文住宅もプラスを確保。賃貸住宅については、大幅な伸びを示した。

　総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから回復、戸建注文住宅のプラスに加えて賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあって、全体としてプラスを堅持した。

　この実績に対して、「賃貸住宅の好調により前年比増となった」「３月になって受注回復の兆しが見えてきた」「景気回復の追い風もあり、第４四半期は計画比、前年比とも比較的順調に推移した」などといったコメントが寄せられている。