不動産証券化協会　私募ファンド実態調査結果、運用資産規模６・１兆円、保有物件数は2656物件

　（社）不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は５月31日、会員対象に実施した私募ファンドの実態調査の結果を初めてまとめた。それによると、会員が運用する不動産私募ファンドは４３０ファンドにのぼり、運用資産規模は６・１兆円、保有物件数２６５６件であることが分かった。本調査の回収率は１００％（１９４社）。

　保有不動産のタイプは、賃貸住宅が１０９１件（48・７％）で半数近くを占め、オフィスが６７６件（30・２％）と続く。しかし、運用資産額で見るとオフィスが約１・９兆円（45・１％）で、賃貸住宅の約０・７兆円（17・５％）を逆転している。保有不動産の所在地は東京23区が６５２件（47・７％）で、運用資産額が約１・８兆円（64・４％）で多数を占める。

　実物不動産と信託受益権の割合については、物件数、運用資産額ともに約１対９の比率。使用ビークルは「ＹＫ―ＴＫ」（有限会社―匿名組合）が２８０ファンドで約85％と大多数となっている。

　ＲＥＩＴや他の私募ファンドを出口戦略として位置づけているファンドが約半数存在した。

　同協会は、協会会員の運用実績に基づくものだが、日本の不動産私募ファンド市場の相当量を補足できているとしている。