「土地取引は活発」が増加　国土交通省：土地投資動向調査

　国土交通省はこのほど、土地投資動向調査の結果を明らかにした。

　調査対象は、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業で、半期（各年3月、9月時点）ごとに実施しているもの。

　今回の調査で「現在の土地取引の状況」については、「活発である」との回答が東京では40.2％、大阪では28.5％あった。「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にあり、前回の東京に続き、今回は大阪で初めて「活発である」が「不活発である」を上回った。

　今後（１年後）については、「活発である」が東京で44.3％、大阪で40.0％だった。「現在の土地取引の状況」に比べると「活発である」との回答が多くなっている。