賃貸住宅の居住人数は「１人」または「２人」が半数以上　国土交通省：平成17年度・住宅市場動向調査

　国土交通省はこのほど、平成17年度・住宅市場動向調査の結果を明らかにした。

　居住人数については、民間賃貸住宅では「１人」または「２人」を占める割合が半数以上で、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では、いずれも「４人」が30％以上で最も多かった。

　住宅の建築・購入にあたり、プラス要因として働いた項目は「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の３つが上位。一方、マイナス要因として働いた項目については「従前住宅の売却価格（従前住宅が持ち家であった世帯のみ）」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」がトップだった。

　なお、住宅性能表示制度の認知度と利用率については、注文住宅がそれぞれ61.6％と21.8％、分譲住宅が同62.0％と29.9％、中古住宅が39.5％と5.5％となっている。