大手流通５社が「不動産オークション協議会」設立

　東急リバブル、東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービスの５社が９月５日に「不動産オークション協議会」を設立した。

　個別特性の強い商品である不動産は、消費者に対して価格決定が課題となっている。約１年前に開かれた参加した５社による勉強会で価格の透明性確保のためにオークションを検討する必要があるという意見で５社が一致、今回の協議会の発足に至った。

　協議会では、価格形成の透明性確保のためには、市場に対して広く情報開示を行ったうえで多様な条件提示を受けられるオークションの導入が有効とする。ただ、不動産取引は一般消費財などの取引と比べて高額で個別性が強く権利関係も複雑そのためオークションの活用において取引になじみのない一般消費者の保護を図る仕組みを検討する必要があるとする。

　年内に協議会の方向づけやスケジュールを決定する見込み。「今後、不動産流通経営協会をはじめとした関係団体などとの協議も必要になるだろう」（東急リバブル）としている。

　「オークションに出展した企業がお客様の入札前から落札後まで、充実したサービスを提供して、お客様が安心して不動産を売買できる仕組みの構築を目指したい」（同）という。参加企業については要件を今後設定して、それをクリアすれば認める方針だ。