
25年度売り上げ目標100億円/変革に挑み未来を拓く/エール 池田 友彦氏に聞く
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2025.05.26
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エール(東京都港区)は、2013年に新日本建物の子会社として設立し、分譲マンションの管理業務を基盤に成長してきた。 23年当時、新日本建物の社長でもあった池田友彦社長によるMBOを機に独立し、賃貸用不動産の開発業務を開始。 同時に社名を「エール」に変更した。事業の幅を広げ、24年10月期の売上高は42億円、利益は約1億円と堅調に推移している。エール代表取締役社長の池田友彦氏に話を聞いた。
当社の主力事業の1つ「Investment Support事業」は、東京圏を中心に数億円~10億円台の賃貸用不動産を開発し、個人富裕層や事業会社、機関投資家に販売している。 土地の再開発や中古不動産の修繕・稼働改善を通じた価値向上にも注力する一方で、1月に不動産特定共同事業の許可を取得し、個人投資家向け不動産小口化商品の「eLShare(エルシェア)」の販売を4月に開始した。
もう1つの柱である「Community Support事業」は、祖業である分譲マンションと賃貸物件の契約手続きから修繕対応、退去時の精算業務、オーナーや入居者のサポートなど幅広いサービスを提供しつつ、業務で得た情報を分析し賃貸市場の「今」を的確に把握し、開発物件の間取りや設備仕様の決定に生かすことで、求められる物件の開発の実現につなげている。
不動産開発にはリスクがつきものだが、事業用地の仕入れ段階から売却候補者との商談を開始するなど、スピード感を持つことで市場変動の影響を最小限に抑えている。 また、これまでに蓄積したノウハウから不動産の潜在力を最大限に引き出す提案が可能なため、他社が手を出さない案件にも積極的に参画するとともに、開発から管理までワンストップで事業展開を行っている。 25年度は売上100億円、営業利益7億円、当期利益3億円を目指す。
当社は「変革に挑み、未来を拓く」の企業理念のもと、社員が変化し続けられ新しいことに挑戦できる環境と、能力を引き出す組織体制の構築を目指し、フレックス制による効率的な働き方や資格取得制度によるスキルアップの支援などを推進している。
当社の主力事業の1つ「Investment Support事業」は、東京圏を中心に数億円~10億円台の賃貸用不動産を開発し、個人富裕層や事業会社、機関投資家に販売している。 土地の再開発や中古不動産の修繕・稼働改善を通じた価値向上にも注力する一方で、1月に不動産特定共同事業の許可を取得し、個人投資家向け不動産小口化商品の「eLShare(エルシェア)」の販売を4月に開始した。
もう1つの柱である「Community Support事業」は、祖業である分譲マンションと賃貸物件の契約手続きから修繕対応、退去時の精算業務、オーナーや入居者のサポートなど幅広いサービスを提供しつつ、業務で得た情報を分析し賃貸市場の「今」を的確に把握し、開発物件の間取りや設備仕様の決定に生かすことで、求められる物件の開発の実現につなげている。
不動産開発にはリスクがつきものだが、事業用地の仕入れ段階から売却候補者との商談を開始するなど、スピード感を持つことで市場変動の影響を最小限に抑えている。 また、これまでに蓄積したノウハウから不動産の潜在力を最大限に引き出す提案が可能なため、他社が手を出さない案件にも積極的に参画するとともに、開発から管理までワンストップで事業展開を行っている。 25年度は売上100億円、営業利益7億円、当期利益3億円を目指す。
当社は「変革に挑み、未来を拓く」の企業理念のもと、社員が変化し続けられ新しいことに挑戦できる環境と、能力を引き出す組織体制の構築を目指し、フレックス制による効率的な働き方や資格取得制度によるスキルアップの支援などを推進している。