マンション価格、年収の８倍に／首都圏白書

　国土交通省は10日、２００７年度首都圏白書を閣議に提出、了承された。白書では、勤労者世帯の年収が伸び悩む中で地価が上昇し、東京都区部のマンション平均価格は３月時点で、平均年収の８．０倍、東京郊外でも５．２倍に上ることなどを指摘した。「一般の勤労者世帯はマンションを購入しにくい環境になっている」との実態を強調している。

　白書によると、住宅地の価格は毎年１月時点の地価公示で、０６年に都区部が上昇に転じ、０７年には埼玉、千葉、神奈川の３県と東京郊外の多摩地区でも上昇。これに伴いマンション価格も０７年以降、上昇基調となり、３月の平均価格は都区部で６３４９万円、東京郊外は４１８９万円だった。

　一方で、都区部と３県の政令指定都市圏（周辺市町村を含む）の勤労者世帯の平均年収は、前年より約４０万円落ち込んだ０３年から７００万円台のまま推移。住宅ローン金利も大きな変動がないため、購買層の誘導要因に乏しい状況。マンション在庫は郊外では０６頃から、都区部でも昨夏から増加傾向にあるとしている。