税制改正要望まとまる、ローン減税の延長など柱／（社）不動産流通経営協会

（社）不動産流通経営協会（岩崎芳史理事長）は24日、２００９年度の税制改正要望をまとめた。住宅ローン減税の延長など、住宅取得・買い替え促進に関する要望が柱。不動産流動化・有効利用促進税制や消費税に関するものも盛り込んだ。あわせて「フラット35」の運用についても要望した。



重点項目として、今年12月に期限切れを迎える住宅ローン減税の延長を要望。あわせて控除対象借入金を５０００万円に引き上げるなど４項目について拡充を求める。また09年３月に期限切れを迎える不動産取得税に関する特例措置、登録免許税の特例についても延長を求めていく。



不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制では、「特定事業用資産の買換え特例制度」の延長などを要望する。住宅取得にかかわる消費税については、登録免許税など不動産流通税との重複課税とならないような仕組みを求めていくとしている。



「フラット35」に関する要望では、既存住宅への適用条件の拡大などについて指摘。さらにストック重視の住宅政策に応じた住宅ローンとして、超長期償還期間住宅ローンの導入などを求めている。