住宅金融支援機構に公的関与継続／組織は「会社型」「独法型」両論を併記

　住宅金融支援機構の今後の役割と組織のあり方を検討していた「住宅金融のあり方に係る検討会」（座長・八田達夫政策研究大学院大学学長）がまとまった。長期固定の住宅ローンの必要性やＭＢＳ市場が未成熟であることなどから公的関与のある機関が証券化支援業務を行うことの必要性を認めた。組織については、現行のＭＢＳ発行の条件から会社更生法が適用される形態を避ける方向で特別法に基づく株式会社や一般社団法人などの会社組織と、独立行政法人の両論を併記した。８月６日に国土交通省が公表した。



　07年12月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画で「特殊会社化を含め検討、２年後に結論を得る」と定められており、検討を進めていた。国交省では「報告書を最大限尊重し、意見の分かれた部分も検討調整を進め、年内に結論を得たい」と話している。